子供について

このページを読まれている方は、近いうちに出産の予定がある、または手続きを確認しておきたい、などの状況にある方が多いと思われます。まず「おめでとうございます」。待望の子供さんが生まれた後の手続きについてまとめています。

 

2005/04/23 UPDATE! 

U-Zeekwyetが経験した最新の状況をお伝えします。下記の文章で訂正した箇所を緑色の文字で加筆修正してありますので、ご注意ください。


現在のミャンマー法では、日本人とミャンマー人の間に生まれた子供には現在、出生と同時にミャンマー国籍は与えていません。このため、生まれた子供は自動的に日本国籍のみを取得します。このため、二重国籍にはなりませんのでご注意ください。日本国籍のみの取得ですから「国籍留保の届け出」は不要です。

ただし、未確認ですが子供18歳になったとき、裁判所においてミャンマー国籍の取得を申し出て、裁判官の前で宣誓することによってミャンマー国籍が取得可能であるといわれています。しかしながら、ミャンマーの国民登録証(いわゆるIDカード)において、片親が外国人であること明記されますので、理科系・医科系・軍系の大学進学や公務員への就職はできないこととなっているようです。具体的には、ミャンマー人が所有するIDカード、NRCカードにおいて、片親が外国人の場合、

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と記述され、一方の親が外国人であること明記することになるようです。ちなみに、いま30歳代くらいのミャンマー人と日本人の間のお子さんはミャンマー国籍を取得されています。

子供が日本国内で生まれた場合

日本国内の病院・産院等で出生された場合は、14日間以内に本籍地や住所地の市区町村窓口に出生届を提出します。このとき、生まれた病院の医師、助産婦が「出生証明書」に証明をしてくれますので、出生届に右側は「証明欄」は問題ありません。日本人同士の子供さんと同じように、通常の手順どおり出生届を提出してください。

 

子供がミャンマー連邦で生まれた場合

ミャンマー在住の方以外は、通常お子さんが生まれた後、日本で出生届を出します。海外で出生された子供の出生届は、生まれた日から3か月以内に提出しなければなりません。その際に日本の市区町村の窓口で必要となる書類をご紹介します。

婚姻届のところでもご紹介したように、受付をする市区町村の窓口においても、海外出生の日本人の子供の出生届受理に不慣れな場合もあります。このため、できる限り迅速に受理していただくためには下記の書類をぜひ準備してください。これだけ準備していれば、ほぼすべての市区町村で求められる書類をクリアできると思われます。

できれば念のために届を出す予定の窓口で確認することをお勧めします。

 

①ミャンマーの病院の出生証明書(原本を提出)

 病院が発行してくれる出生証明書です。大多数の病院では英文の証明書を発行してくれますので、ぜひ英文の証明書を発行してもらってください。

②上記①英文の和訳(原本を提出)

 英文証明書の場合、基本的にはご自分の訳で構いませんので日本語に翻訳をし、「上記翻訳は、原本の英文に忠実であることを宣誓します」と文末に入れ、そして署名捺印をしてください。

③ミャンマー官憲発行の出生証明書(原本を提示、コピーを提出)

 病院で出生した場合、病院の担当者(医師)が病院を管轄する区役所において子供の出生を届け出ます。そして、区役所が発行した「出生証明書」をもらいます。これが、日本でいうところの「役所への出生届を提出した証明」になります。ここで、ミャンマーの出生証明書は、生涯一度のみ発行なので、とても大切に扱ってください。なお、こちらはミャンマーの公文書なので「ビルマ語」でかかれています。

 日本において、この書類の原本は絶対に提出しないでください。原本を提示しコピーを提出することになります。(「原本還付の手続き」をお願いしてください)

④上記③の公証英訳

 公証英訳は「婚姻届」のところで詳しく説明していますが、ミャンマーの公証人資格を有する弁護士によって、上記③を英訳し、そして「公証」してもらいます。

⑤上記④に対してミャンマー外務省の認証

 上記④が、本当に正当なミャンマー国内で発行された公文書であることをミャンマー外務省によって認証してもらう手続きです。

⑥上記③(もちろん④と同じ内容のはず)の和訳

 以前こちらでお知らせしたときは、「要約」とお伝えしましたが、できる限り確実にするために、完全な翻訳をつけたほうが良いです。できるだけ、原本のレイアウト等を真似た体裁に整えて作成してください。上記②と同様にご自分で作成されて、翻訳の忠実さを自分で宣誓して署名捺印をしてください。

 

以上、6点を準備して出生届を提出すれば、現状では間違いないと思われます。このような手続きが必要なのは、外務省HPにも詳しく説明されている「ハーグ条約」(外国公文書の認証を不要とする条約)によって、相互の公文書の認証を不要としている条約にミャンマーが加盟していないため、生じます。ただし、きちんとした手順にのっとれば、公文書を認証する手段がミャンマー側に存在するので、心配はありません。

ただし、認証を得るための手順/方法等については、上記公証英訳を作成してもらう際に、公証弁護士に確認してください。おそらく手続きを依頼することも可能です。

参考までに

ミャンマーにおいて、日本人の方も定住・永住されている場合、出生届は在ミャンマー日本大使館においてできます。現状で大使館で必要とされる書類は、

上記の②、および⑥です。


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