婚姻の手続きについて

久しぶりにミャンマーの婚姻に関連する法律(法案)で大きなニュースが飛び込んできました。(2015.09.02


これまでミャンマーの婚姻は慣習法と各宗教法(主に仏教、キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教)に依存することとなっていましたので、宗教によっては一夫多妻が容認されることから、 ミャンマーの法律で一夫多妻を禁じる法がなかったため、たとえ日本人女性がミャンマー人男性と結婚するとしても、第二夫人、第三夫人となってしまう可能性がありました。

現在、著名なブログ「ミャンマー・日本語教室ブログ」で紹介されている記事に2015年8月31日付で「一夫一妻制度に関する法律」が施行されたことが紹介されています。 これによれば、慣習法・宗教法を超えて同法律が有効であることがきちんと明文化されているため、「王政時代の名残で重婚が可能」というようなことはなくなります。

これで、ひとつミャンマーの婚姻であいまいだった(慣習法と宗教法にゆだねられていたため、いまひとつ外国人にはあいまいに見えました)問題点がクリアになったと思います。


こちらでは、ミャンマー人と日本人が婚姻する際に必要な手続きについて、多くの皆さんによって経験された事例をまとめています。

新しい事例はだんだん上に方に書き加えていますので、下に行くほど古い情報になります。ただし、さまざまな経緯を 知っていただくために、ぜひ、下のほうから日付順にご一読いただけますと、理解が容易になるかと思います。

現在、ミャンマーにおいては外国人との婚姻が非常に成立しにくくなっており、ミャンマー人の大多数を占める仏教徒の 場合は、事実上不可能です。(他宗教の方については、婚姻に係わる法律が違いますので 、こちらをご参照ください)

しかしながら、我が国において最初に婚姻届(創設的婚姻届)を提出することによって、まじめにご結婚を考えておられる カップルには道が開けてきます。

(2007年9月14日) UPDATE 久々の更新です!

これまで、東京都府中市役所の対応がもっとも親切で、現実的に集めやすい書類のみで 婚姻届を即日受理していただけたのですが、昨今、

「家族リストの原本提示」&「その場で市役所側が原本のコピーを取る」

これができない場合は、「受理伺い行き」との対応になっているとの情報がmixiでありました。 確かに「その場でコピーを取るなら、コピーを提出しても同じじゃないか」という議論もあるかと思いますが、 公務員が公務中に作成した原本の複製と、一般人が持ち込んだコピーではその取扱いに差があることは 役所の窓口への申請等を仕事にしている人にとっては周知のことです。

このため、コピー持参を受け付けてくれた方がむしろ、簡易的な取扱いをしてもらえたと喜ぶことであって 上記の「役所がその場でコピーを取る」というのが本来は正統な対応と思われます。

とはいえ、それでも府中市役所はもっとも集めやすい書類で受理していただける役所ではありますので、 ミャンマーとファミリーリストのやり取りはできるだけ信頼できる人にハンドキャリーを依頼する、DHL等の 国際便にする、郵便の書留にする、とう工夫をして原本を窓口に提示できるようにしてください。

以前は当HPでは「ミャンマーからファミリーリストを持ち出すな!」という論旨の展開でしたが、昨今はだいぶ郵送 方法も選択肢が出てきましたので、短期間で済むのであればミャンマーがの家族が不利になることも まりないと思われます。

しかし少し気になるのは、府中市役所の窓口の方が「ファミリーリストの原本を提示してもらうことに通達でなっている」と 最近婚姻届を提出しようと問い合わせをしたかたに返答したそうです。明らかに数年前とは違う対応なので、戸籍課の 担当者が変更になった、または法務局から新しい通達がでた、などが生じているかもしれません。専門家(行政書士等) であれば、通達にも比較的目を通しやすいお立場だと思うので、昔からの通達を厳格に適用し始めたのか、 最近新しい通達がでているのかは、どなたか助言をいただきたいところです。

担当者が変わると、求められる書類がかわることがあります。私の家の子供3人のミャンマー国のでの出生証明書の取り扱い が、東京都大田区では6年間の間に変化したことがあります。必要書類がより厳格になり、複雑になったため私の本籍所在地まで出向いて 窓口担当者、地元法務局との詳細な打ち合わせをしながら1日がかりで出生届を改めて提出し直しました。

このように窓口から見えないところに座っていらっしゃる方々の考え方、法務局の管轄違いによっても対応が異なりますので あまり窓口で「○○県の○○ではこうだったのに!」といっても通用しません。

ただ最近の流れを見ていますと、より一層、ハーグ条約に加盟していないミャンマーの書類に対する取り扱いは 厳格さを求められているように感じます。なによりも、まず最初に「市区町村窓口に婚姻届受理に必要な書類を 問い合わせる」ことを実践してください。

私たちにとっては、唯一無二のパートナー(と信じる人?)との婚姻届ではありますが、役所の窓口とっては 100以上ある国の一つ、ほとんどが日本人同士の結婚のなかでの、極めて取り扱い事例の少ない出来事 ですから、粘り強く頑張る必要があります。

(2004年12月24日)
ミャンマー国の独身証明書について

ミャンマー国における「独身証明書」と呼ばれるものの発行官庁は、本来ならば地域住民を管理監督してるWard Peace Development Council ○○(○○は地区名称が入ります)といわれています。Wardというのは、ミャンマーのSPDC(国家平和開発評議会)の 区をさす行政単位です。

しかしながら、下記の「平成七年九月十四日付け法務省民二第三七四七号 高松法務局民事行政部長あて民事局第二課長回答」によって、「ミャンマー国地方裁判所公証弁護士」の 独身証明書が必要とされることがあります。ここでは

独身証明書と独身宣誓供述書は同じではない

という取り扱いが行われており、ミャンマー人本人が公証弁護士の前で「自分が独身であることを宣誓供述したことを公証人が証明した書類」ではなく、「公証弁護人が、ミャンマー人の独身を証明した書類」である点に注意が必要です。

このため、本来ならばWARDの発行した「独身証明書」が公文書であるはずなのですが、上記「回答」を厳格に解釈している市役所・区役所では、「公証弁護人が証明した独身証明書」でなければならない、としているところもあります。

現在、ミャンマーの公証制度および公証弁護士の制度について詳細にはわかりません。しかしながら、本来の官公署が発行した公文書も、当然受け付けてしかるべき書類だと思います。

こちらの方も、ぜひ婚姻届を提出する市役所/区役所の窓口において、しっかりと確認してください。


(2004年12月23日) UPDATE !

ミャンマー人男性と日本人女性の婚姻について必要な書類を示した資料を入手しました。これは、「平成六年十一月十四日付け戸第三八六号高松法務局長照会、平成七年九月十四日付け法務省民二第三七四七号高松法務局民事行政部長あて民事局第二課長回答」というものです。(資料出所:「戸籍」(テイハン、第638号ページ83-93)

これは、平成6年に高知市内のミャンマー人男性と日本人女性と結婚するために、高知市役所に婚姻届を提出した際、高知市役所の方で受理してよいかどうか判断に迷ったため、高知地方法務局を通じて、高松法務局長、法務省と照会されたものです。

この「回答」によりますと、ミャンマー人男性と日本人女性が婚姻をする際に必要な書類として、まず第一に

①独身証明書(ミャンマー国地方裁判所公証弁護士が作成したもの)

と読み取れます。また補強書類(ミャンマー人男性が婚姻できることを証明するために、さらに補強する書類)

②家族リスト(ミャンマーの住民票)

上記「回答」には、婚姻要件を具備しているかどうかを判断する書類として①と②の書類しか明記されていませんが、これに加えてミャンマー人の本人確認として、すでにミャンマー人側が日本に在留しているならば、

③パスポート

が求められることがあると思われます。

ただし、市役所/区役所などの窓口では、これらの「回答」の解釈をめぐって、より厳格に適用する場合やポイントを踏まえた上である程度の許容範囲がある場合などもあります。このため、

ミャンマー人との婚姻を考えておられる日本人の皆さんは、市役所・区役所に行き、「ミャンマー人との創設的婚姻届の提出の際に必要なミャンマー人の書類は何ですか?」と尋ねてください。そこからすべてが始まります。そして、粛々と書類収集に励むことになります。

また、市役所の窓口では、ミャンマー国の書類に対して、「ミャンマー外務省の認証は必要ですか?」とも、確認してください。この必要の有無で手続きが追加されるか否かが決まります。これも、市役所/区役所によって対応が違うことがわかっています。


(2004年8月31日その2)

下の「その1」とあわせてお読みください。

日本においてミャンマー人と日本人が婚姻届を提出する際に役所から求められた書類について詳しくまとめます。これらはU-Zeekwyet MLのメンバーが実際に体験したものが多く、貴重な情報です。(MLメンバーの皆様ありがとうございました)

なお、在日ミャンマー人の場合は、在日本ミャンマー大使館で婚姻要件具備証明書が発行されていますので、そちらの方をあたってください。(ただ、在日ミャンマー人女性のケースがありませんので、その場合は直接大使館にお問い合わせください)

注意)すべてのケースで実際に提出した人がいるわけではありません。あまりにも難易度が高い書類の場合は、いったんあきらめて他の方法にするか、提出する役所をかえています。できれば、提出する書類について法務省から通達などで統一していただけると非常に有効だと思います。知人に国会議員さんでもいれば陳情に行くのですが・・・。東京都内は市区名まで記載しましたが、地方都市の場合、問い合わせ事例も少ないことと思いますので、伏せました。

ケース1(某中国地方都市)
家族リスト(住民票とも呼びます。英語の名称は、"GOVERNMENT OF THE UNION OF MYANMAR IMMIGRATION AND MANPOWER DEPARTMENT HOUSEHOLD MEMBERS LIST"です。) 発行官庁 THE GOVERNMENT OF THE UNION OF MYANMAR IMMIGRATION AND NATIONAL REGISTRATION DEPARTMENT,○○○TOWNSHIPです。

こちらの原本は通常1部しか発行されていないので、国外に持ち出すことはミャンマー側の家族にとって非常に不利益なること(日本のように毎回手数料を払って発行してもらうものではないこと)を日本の役所に伝えます。(ときどき、新家族の追加などで再発行をしてもらうこともあるようですが、通常は再発行されません)

②独身証明書 発行官庁 Ward Peace & Development Council ○○(○○は地区名称が入ります) Wardというのは、ミャンマーのSPDC(国家平和開発評議会)の区をさす名称です。そこでミャンマー人の独身を証明する書類を作成してもらいます。

③上記①と②の日本語訳(ご自分の翻訳でかまいません)

上記の書類を市・区役所に提出し、受理された事例があります。(ミャンマー人男性、日本人女性)(このケースでは、ミャンマー語書類の公証英訳(NOTARY PUBLIC)は必要なかったとのことですが、できればミャンマー語から英語への公証訳を準備されたほうが安心だと思われます。)

 

ケース2(東京都杉並区の例)
家族リスト(ケース1二同じ)

②独身証明書(ケース1二同じ)

③IDカード(ミャンマー人のNRCカードです。)

③上記①から③の公証英訳(NOTARY PUBLIC)、さらにその公証英訳の裏にミャンマー外務省の裏書をしたもの。(ただし、実際に窓口に提出に行ったときに、窓口にて、「在日本ミャンマー大使館にミャンマー外務省の証明が本物である証明(裏書?)をもらってきてください」といわれた事例があります。すなわち、ミャンマー外務省のサインが、正しいものであることを在日ミャンマー大使館にさらに証明してもらう、という念の入れ方です。事前に入念に確認して、裏書の必要性の有無を綿密に確認してください)

④上記①から③の日本語訳(ご自分の翻訳でかまいません)

⑤ もし①にミャンマー国籍が書いていない場合は、パスポートコピ���

(例)このような外務省の裏書は、日本の外務省ででも行われてて、良くある手続きです。例えば、日本への留学生の方が、日本の卒業した大学で英語の卒業証明書をとったとします。それを日本の外務省にもっていきますと、卒業証明書の印鑑が正当であれば、卒業証明書の裏に外務省名で、この書類が本物であることを証明する裏書をしてくれます。さらにそれをもって、日本にある卒業生さんの母国の大使館にでむくと、日本国外務省の裏書が本物であることを、母国で通じる証明用にさらに、裏書をしてくれます。このようにして、外国で発行された書類を自国で有効にするための手続きがあります。


ケース3(東京都中野区の例)
家族リスト

②独身証明書

③IDカード(ミャンマー人のNRCカードです。)

④上記①から③の公証英訳(NOTARY PUBLIC)

⑤上記①から③の日本語訳(ご自分の翻訳でかまいません)

注!)

②のWARDで発行してもらう書類を作成する際に、文面について条件があります。独身証明書の内容に、

  • このIDカード保持者は独身であることは両親が認める
  • このIDカード保持者は○○歳である、
  • ミャンマー法では婚姻する2人が18歳以上であれば結婚できる
  • 婚姻する2人が独身であれば結婚できる
  • 婚姻する2人に結婚の意思があれば結婚できる

という文面を盛り込むことを求められています。

 

ケース4(某九州地方都市)
家族リスト(原本)

②国籍証明書(原本)

③独身証明書(原本)

④ミャンマー法の婚姻に関する部分のコピー(表紙、背表紙、裏表紙も添付)

⑤上記①から④の日本語訳(ご自分の翻訳でかまいません)

⑥申述書「婚姻要件具備証明書」が提出できない理由をのべたものフォーマットはこちら

注!)

ここでは、上記にも述べたように①の原本を提出することは通常不可能です。

②と③は作成できますが、④はミャンマーの弁護士を依頼して入手することとなるでしょうが、入手可能な図書形式で存在しているのかどうかわかりません。またその翻訳を作成することは非常に困難な作業でしょう。これは、法務省のQ&Aにあるやり取りを引用してご説明します。(Question3及びAnswer3は同HPから引用)


Question3
 婚姻要件具備証明書を発行していない国の場合には,どうすればよいのですか?


Answer3
  婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出することになります。
 国によっては,婚姻要件具備証明書(Q2参照)を発行する制度がない場合があります。その場合には,これに代わる書類を提出することになります。例えば,外国人が,日本に駐在する本国の領事の面前で,本国の法律で定める結婚年齢に達していること,日本人との結婚について法律上の障害がないことを宣誓し,領事が署名した宣誓書が発行されれば,この宣誓書(日本語訳が必要です。)を婚姻要件具備証明書に代わるものとして提出することになります。
 一方,婚姻要件具備証明書も,これに代わる証明書も提出できない場合には,外国人の本国の法律が定める婚姻の要件を備えていることを証明するため,次のような書類を提出することになります。
   外国人の本国の法律の写し(出典を明らかにするとともに,日本語訳の添付が必要です。)
   外国人の本国の公的機関が発行したパスポート,国籍証明書等の身分証明書,身分登録簿の写し,出生証明書(いずれも,日本語訳の添付が必要です。)など

とあるように、基本的には婚姻にかかわる書類がほとんど準備できない場合に使用される方法です。このため、いろいろな証明書を求めておいてさらに、さらに厳格な方法でミャンマー国の法律の証明を、個人に求めるのは少々酷な事例だと思います。在ミャンマー日本大使館でもこの事実を把握しているのですから、なんとかならないでしょうか。

国内に事例が無い国ならば仕方ないですが、東京をはじめ各地で多くの婚姻事例を有しています。このため、法務省の本省へ必要書類の紹介が行けば、上記のような書類を求めるまでに至らなかったのではないでしょうか。(推測です)

 

ケース5(東京都府中市の例)

①独身証明書(日本語訳

②パスポート現物提示、日本語訳

注!)

非常にミャンマー人側の書類準備に対して優しく配慮された提出書類です。

この書類の場合は、「パスポート」が本人確認として重要な補強書類となりますので、ミャンマー人がパスポートを取得し、「婚姻届の提出を目的」として本邦に渡航してもらい、そして市役所窓口において手続きを行います。

その後、在留資格を短期滞在(在留許可は入国時のカウンターにております)から「日本人の配偶者等」という在留資格を入国管理局に申請し、無事に許可されればそのまま日本で夫婦そろって生活を始められます。

ポイントとしては、

  1. ミャンマーパスポートの取得が結構難しいので、すぐにミャンマー人側に取得準備をしてもらうこと。
  2. 「日本人の配偶者等」という在留許可は、本来、お二人の同居、婚姻関係の事実や継続性などを審査されるため、審査が少し長引くことがあります。このため、婚姻届が従事された後、速やかに在留資格の変更を申請してください。そうすれば、「申請中」は例え短期滞在の期限がきれても、「不法滞在」にはなりません。
  3. 婚姻関係の継続性とかを「証明する」ことは結構難しいですが、「子供がいる」という場合は、比較的、早く許可が下りるような印象をもっています。

このように性善説にたって婚姻届を受理していただける市区役所が増えるといいですね。


TIPS

ミャンマー語から英語・日本語の書類作成

①English & Japanese Training Centre (Yangon)

No.218, Bo Aung Kyaw Road, Botataung Township

その他にも、緬日の翻訳の出来る日本語学校などがあります。

公証英訳の作成できる公証人(NOTARY PUBLIC)

①U Maung Maung Kyin

NO.55, Maha Bandoola Punchan Street, Yangon

②U Ba Zaw

NO.56 Ground Fl Maha Bandoola Garden Street,Yangon

③U SEIN LIN   (B.A.  B.L.,  M.C.A.S.(CANADA))

NO. 55 Maha Bandoola  Garden St.  Yangon
Phone: 281400

④U KHIN MAUNG SEIN

No .557/567 (Ground Floor) Merchant St. Yangon
Phone 249347/251533

括弧()内は、その方が保有している学位となります。

この方々の役職は、Advocate & Notary Public であり、弁護士兼公証人という立場にあります。ミャンマー弁護士からのコメントによりますと、ミャンマー公証人とは、主にHigh Court(高等裁判所)弁護士を永年経験された方の中から選任されるそうです。この方が作成した公証英訳には、署名、スタンプ、シール(赤色)が張られており、当該書類が正規のミャンマー公証英訳であることを証明しています。

これらの事務所で公証英訳を作成され、さらにミャンマー外務省の認証(当該書類が、正規のミャンマー公証人によって作成された公証英訳であることを証明する外務省の認証)の受け方についても指導を受けてください。


最新情報(2004年8月その1)

今もっとも確実なミャンマー人と日本人の婚姻方法について整理します。現在、いろいろいなHPでも言われているように、ミャンマーの政令で外国人男性とミャンマー人女性の婚姻は原則的に禁止されています。ただし、しばしばHPに記載されているように

  1. クリスチャンのミャンマー人(女性)と日本人は結婚できた
  2. ときどき思い出したように手続きを行ってくれる裁判官や弁護士が現れた

というように非常に流動的です。このため、非常に手続きが不透明かつ困難な状況にあります。また、在ミャンマー日本大使館が、「ミャンマーで婚姻が成立していると判断する条件」についても、当初は厳格に「管轄地区の裁判官が認証のサインをした、婚姻証明書」の写しを提出し、その裁判官のサインの真偽を確認する、という手順だったようですが、現在では「地元区長のサインでも認める場合もある」というようになってきました。ただし、「地元区長」に対して、私たちがお願いしても婚姻証明書に必ずサインをしてくれる保証はありません。

また、ミャンマー人男性と日本人女性の場合は、政令や法律に明文化された禁止の規定は無いにもかかわらず、実際、婚姻証明書への認証のサインをしてくれる裁判官を探すことは非常に困難なようです。

このような状況のもとで、

ミャンマー人(男性・女性)と日本人(男性・女性)が結婚するためには、

日本で最初に手続きをするのが一番よい

と考えられます。U-Zeekwyet HPでは、これまでいろいろご相談を受けた件には、すべてこの方法での手順をご紹介しました。その結果、非常にミャンマー国内で苦労・苦戦された方々も、日本国内での婚姻届の提出及び受理に成功し、きちんと戸籍謄本に婚姻の事実が記載されています(日本人同士の場合の「入籍」に対応します)。

ただ、この方法にも少し難点があります。

  1. すべての市役所・区役所で、ミャンマー人と日本人の婚姻届受理の経験があるわけではない。

  2. 市役所・区役所によって「提出すべき書類」に非常に難易度の高いものを請求されることがある。(例えば、ミャンマーの婚姻にかかわる法律の原典のコピー、表紙や背表紙もコピーして提出すること、など)

  3. 市役所・区役所では、このように経験のない国際結婚の組み合わせがあると法務局・法務省へのお伺いを立てた上で、受理の可否を決めるようですが、また時間がひどくかかる。

というような現状があります。この対応法として、

  1. ミャンマーでは、外国人との婚姻届を受理しない。これは在ミャンマー日本大使館も承知のことである。必要とあれば、現地日本大使館に照会してもらう。

  2. 東京新宿区、杉並区など、ミャンマー人との婚姻届を比較的、迅速に受理してもらいやすい役所に「婚姻届」を提出する。その際には、事前に必要書類をお尋ねし、ミャンマーから取り寄せをしておく。

  3. ちなみに、婚姻届は本籍地か現住所の役所等に出すことが一般的ですが、実は提出する人の「所在地」でよいとされています。(ここを参照してください)このため、地方に住む方が「こんど新宿のホテルで結婚式をあげるので、新宿区役所に書類を提出したい!」といえば、それでOKなのです。

  4. このため、国際結婚に慣れた区役所を提出先に選ぶ、ということも可能になります。

提出すべき書類については、こちらの下の方にも整理してありますが、最近、U-Zeekwyet MLのみなさんと協力して情報を集めていますと、あまりにも、役所ごとに求める書類がすこしずつ違いますので、ぜひ、窓口に相談にいってみてください。

いま、非常に難易度の高いといわれているミャンマー人と日本人の婚姻ですが、まず最初に、��の法律で結婚をしていただき、その後、ミャンマーの現状が変化してから改めて、ミャンマー側での手続きをすればよいと思います。

戸籍謄本に婚姻の事実が記載されれば、その後、日本における在留許可申請、そして在ミャンマー日本大使館での査証発給も非常にスムースにいくと思います。(むしろミャンマーでパスポート取得等、時間がかかると思います)

困難な事が多いですが、無事に手続きを乗り越えてご結婚されているカップルがいらっしゃいますので、このHPをご覧になっている方々もどうぞあきらめないでください。結婚されてからの方が、何かと苦労が多いですよ~。


新情報(2003年4月23日)

最新の現状を整理します。

ミャンマー人と日本人が最初に日本において婚姻届を提出する歳に必要となるミャンマー側の発行書類の、発行官庁を整理しました。

2003年4月1日

ミャンマー人男性-日本人女性

ミャンマー人男性が在日ミャンマー大使館にきちんと定例の手続きを行っている場合、在日ミャンマー大使館で、婚姻要件具備証明書が発行されたようです。また、その証明書を用いて、きちんと日本側役所にて、婚姻届が受理されたとのことです。(4/10修正しました)

2003年3月5日

日本人男性-ミャンマー人女性

こちらはミャンマー法に結婚は認めないとの記述がはっきりとある(もちろん日本人男性と書いてある訳ではなく、外国人男性ということです)らしく、現在、結婚証明書にサインをする裁判官がいません。いま収集している事例では、いかなる方法で結婚証明書を作成しても、最後はその地域を管轄する裁判所にその結婚証明書を登録し、日本風に言うところの民事を担当する裁判官に、結婚証明書にサインをしてもらい、その結婚証明書の有効性を証明しなければなりません。

ただし、他の掲示板等でミャンマ-法で婚姻が成立した、との記述もあります。ミャンマー側でよく見かける結婚証明書は仏教式のものが多く(結婚証明書の中に仏典に基づく、誓約の文章が入っています)、ミャンマー人がクリスチャンの場合は、結婚証明書の取扱いが違うようです。こちらは現地の教会などで確認をしてください。(在ミャンマー日本大使館は、クリスチャン式の結婚証明書の取扱いになれているのか、不慣れなのかわかりません)

ミャンマー人男性と日本人女性

こちらの場合は、ミャンマー法には明文化された規定はないらしいのですが、上記の法律を拡大解釈して「外国人とミャンマー人の婚姻は禁止」という考え方の裁判官が多く、サインをしてくれる裁判官が少ない、というのが実情のようです。このため、非常に時間はかかりますが、丹念にご自身の実情を理解いただける裁判官を探し、依頼するしかありません。

在ミャンマー日本大使館

日本の婚姻届について簡単に触れておきます。ミャンマー籍の方との婚姻届は、次の2通りに分かれます。(ミャンマー人側が男女を問いません)

こちらは、ミャンマー法に基づいて結婚が成立した方(日本人側)が、日本国に「外国法での婚姻が成立したことを報告」することによって、日本国に婚姻を届け出る、という意味のようです。このため、日本大使館でもらう婚姻届の用紙には「保証人」欄はありません。その代わり、ミャンマーで正当に結婚が成立している書類と、その日本語訳を添付する必要があるわけです。在ミャンマー日本大使館では、この方式の婚姻届しか、受け付けません。(ミャンマーだけでなく、在外公館では、ということ)

こちらは、通常の日本人同士が結婚するときと同じなのですが、日本式の婚姻届の提出であり、まず最初に日本の役所・役場に婚姻届を提出する方法です。この場合、ミャンマーで結婚が成立している証明書(結婚証明書)の添付は不要ですが、そのミャンマー籍の方が本当に婚姻できる条件にあるかを証明する書類が必要となります。

ということで、現在、ミャンマーでの結婚が難しい現状では、「創設的婚姻届」を日本人側の本籍地の役所(実際にはどこでもいいですよね、通常は住民票をおいている、普段住んでいるところでしょう)に届けるのが良いと思われます。そこで必要書類について、実際のご経験者の方からご教示いただきましたので整理します。

日本人の書類

ミャンマー人の書類

 

必ず、ビルマ語の書類には、現地のNOTARY PUBLICの英訳(これはミャンマーでビルマ語の書類を英訳する際に原本と相違ない訳である事を公証した、という意味です。ミャンマーの裁判所や弁護士事務所の近くにそのような資格をもった翻訳事務所があります)、及び、日本語訳をつけます。上記がどんな書類かは、さすがに確認してくださいね。英訳は公証訳であるべきですが、ビルマ語和訳(緬文和訳といいます)はご自分で署名捺印で証明しても良いです。(「上記緬文和訳は原本と相違ないことを証する。」と書き、署名捺印をします)

ミャンマー人の書類は、上記に加えて、さらにいろいろ準備できる公的書類があれば、できるだけ準備された方が良いと思いますが、上記の書類でちゃんと婚姻届が受理されたとのことです。

なお、在日ミャンマー大使館で「婚姻要件具備証明書」が発行されるかどうかは、最新情報はわかりません。もし「婚姻要件具備証明書」が発行されるならば、上記の独身証明書や、申述書は不要であると思われます。(ただし、これらの問題は、なかなか正解がありません)→ 上記でも書いたようにミャンマー人側が男性の場合は、婚姻要件具備証明書が発行されたとのことです(2003年4月)

上記の書類は、

  1. 「婚姻要件具備証明書」が在日ミャンマー大使館で発行されない

  2. ミャンマー人が日本に住んでいない(これは多くの場合、日本に住んでいない人の、婚姻要件具備証明書を、在日大使館では発行していないようです)

のケースに対応できます。(なぜならば、申述書が、「婚姻要件具備証明書」が提出できない理由をのべたものだからです)

この方法で、まず日本で婚姻手続きを終えてください。(ミャンマー人が日本に住んでいる必要はありません。もし、この方法で問題があれば、行政相談窓口などに、「婚姻要件具備証明書を発行していない国の国籍保持者との婚姻は、婚姻要件具備証明書に代えて、独身証明書、申述書などで届出できるはずだ」とのことを申し立てしてください。

  (2002年9月6日)

最近、かなりの割合でミャンマー人男性と日本人女性の婚姻がミャンマー法で成立しています。こちらの組み合わせの方の場合、ミャンマーでよく情報を集めてください。だいぶ状況は改善されています。

また、日本人男性とミャンマー人女性の場合、これまではかなり困難な状況でありましたが、こちらも少しずつ、ミャンマー法にもとづく婚姻証明書がとれるようになりつつあります。こちらも、ミャンマーで護士に良く相談してください。

  (2001年5月26日)

U-Zeekwyetは直接確認したわけではないのですが、ミャンマーにおける独身証明書として、クリスチャンの場合、教会で発行されたものが第三国で有効であったケースがあったそうです。ミャンマー人と日本人の組み合わせではないようです。


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